社会全体で長寿化が進み、「人生100年時代」といわれる現代では、老後生活に関するさまざまな問題が注目されています。なかでも老後とお金の問題については、多くの方が不安を抱えているようです。定年後の家計について、早めに計画を立てておきましょう。
ここでは、老後生活に必要な資金と年金額のほか、資金不足になる原因、そして資金調達の方法をご紹介します。子どもが自立して以降も、医療費や介護費用をはじめとした出費が想定されます。老後資金が足りない状況に陥らないため、ぜひ参考にご一読ください。
INDEX
老後の生活に必要な資金と年金額
最初に、老後生活で必要とされる資金の平均額や、将来に受け取れる年金の目安をご紹介します。多くの方が不安を抱える老後のお金の問題へ向けて、準備を進めておきましょう。
老後に必要な生活資金の平均額
公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によれば、老後に夫婦2人で生活するために必要と考えられる生活費の最低月額は、平均22.1万円という結果になりました。このうち「20～25万円未満」と回答した人の割合は29.4％で最多となっています。次いで「30～40万円未満」が17.0％、「25～30万円未満」が13.1％でした。さらに、ゆとりのある生活を送るために必要と考えられる資金について調査したところ、結果は最低生活費に加えて月額平均14.0万円となっています。これらの最低生活費とゆとりある生活に必要な上乗せ額を合計して試算すると、月々36.1万円の出費が想定されます。
参考元：調査報告書（PDFファイル）令和元年度「生活保障に関する調査」（令和元年12月発行）
受け取れる年金の平均額
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成30年度の厚生年金の受給額は月額平均14.5万円でした。一方で、国民年金の受給額は月額平均5.5万円です。これらのデータをモデルケースに当てはめてみましょう。夫婦2人とも厚生年金受給者の場合は、合計で29万円を受け取れます。一方が厚生年金、もう一方が国民年金の場合は合計20万円です。夫婦2人とも国民年金受給者の場合、11万円を受け取れます。つまり、現状では2人とも厚生年金を受け取るケースを除くと、前述の最低生活費の22.1万円を下回る可能性があるのです。毎月ゆとりのある生活を送るには、年金のみでは不足が出る計算となります。不足分は貯蓄を切り崩して補う必要があるでしょう。
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老後資金が足りなくなる主な理由
老後に資金が足りなくなる原因として、想定外のこともありますが、準備できることもあります。よくある事例をご紹介します。
必要額を把握できていなかった
準備をしていたつもりでも、本当に必要な額を把握できていなかったということがあります。どのように老後を過ごすか・過ごしたいかを考え、シミュレーションし、そのためにはいくら用意すればいいのか必要資金を把握しましょう。手元資金や今後の想定収入を踏まえ、どの程度の資金を貯めておくべきかがわからないと、結果として出費が手元資金や収入を超えてしまい、老後の資金が不足するおそれがあります。
必要な老後資金の計算が間違っていた
生活資金の見積もりが甘いと、赤字額が膨らむおそれがあります。食費や娯楽費、交際費など日々の経費について、現役時代の生活を引きずり、収入の低下に合わせて水準を落とせず年金収入だけでは足りなくなるケースです。見積もりの時点でそもそも計画に無理があることもあるので、老後資金の計算は慎重におこないましょう。
想定外の支出が多く発生した
生活していくなかで、想定外の出費は少なからず発生するものです。たとえば、通院や入院などの医療費、子どもの教育費や結婚資金、車の買い替え資金、家のリフォーム費用や修繕費など。想定しきれていなかった支出が多いと計画が狂って資金不足に陥るので、老後破産などを避けるためにも資金計画は十分に余裕をもってたてるとよいでしょう。
老後に必要な資金を用意する方法
公的年金以外に、老後に必要な資金を用意する方法をいくつかご紹介します。早めに家計を見直して、定年後も余裕をもって暮らすために、資産形成を行いましょう。
現役時代から支出を抑える
定期的に収入のある現役時代のうちから、老後を見据えて計画的に貯蓄を行うことが大切です。支出をコントロールして、可能な限り無駄を省きましょう。水道光熱費などの固定費を削減したり、保障内容が重複する保険を解約し保険料を節約したり、定期的に支出の見直しを行います。また、貯蓄の目標に応じて趣味や旅行などレジャーに使うお金を抑えられると理想的です。
収入を増やす
投資や副業によって第二の収入源を作ると、年収が高まり貯蓄に回せるお金を増やしやすくなります。たとえば、不動産投資や株式投資で資産運用すると、同じ金額を貯金する場合と比べて資産を増やせる可能性があります。また、「副業」や勤務先の会社に在籍しながら起業する「週末起業」で、失敗のリスクを避けつつ収入を増やすのもひとつの方法です。
私的年金を活用する
私的年金は公的年金とは別に個人が任意で加入できる年金制度で、確定給付型と確定拠出型があります。私的年金を活用することで公的年金に上乗せして給付を受けられ、老後資金の不足を補うものとして注目されています。
企業が従業員のために資金を拠出する「企業年金」では「確定拠出企業年金」、個人が自らの老後資金を準備するために契約する「個人年金」では「国民年金基金」「個人年金保険」、確定拠出年金制度の個人型「iDeCo（イデコ）」などがあります。加入年齢や解約に制限があるなどのデメリットや税金の優遇措置などのメリットを確認の上、ご自分の年齢や収入で加入できる制度・商品はどれかなどを検討しましょう。
子供に相談して援助してもらう
独立した子どもがいる場合、相談して生活資金の一部を援助してもらう選択肢もあります。一人当たりの生活費を下げられるため、子どもと同居して生計を一つにするのも手ですが、いずれにせよ、子どもやその家族の生活に影響が出ないように配慮が必要です。
リースバックやリバースモーゲージを利用する
持ち家などの不動産を所有している方は、リースバックやリバースモーゲージなどのサービスを老後の資金調達に検討すると良いでしょう。リースバックとは、自宅を売却して代金を受け取り、その後は賃貸という形で引き続き住み続けるサービスです。売却によってまとまった資金を調達でき、かつ固定資産税を負担する必要がなくなります。住宅ローンの支払いが残っていても残額によっては利用でき、完済も可能で住居費の負担が減らせます。リバースモーゲージは自宅を担保として生活資金の融資を受けるサービスです。ただし、借り入れした資金は返済が必要で、かつ用途にも制限があります。老後生活のニーズに合う方法で資金を確保し、幅広い用途で自由に利用するなら、リースバックがおすすめです。
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老後資金の確保には一建設のリースバックプラスがおすすめ
所有している持ち家を利用して老後資金を確保する方法として、一建設が提供する「リースバックプラス」をご紹介します。老後へ向けた資金調達の手段としてぜひご検討ください。
老後資金の確保にリースバックプラスをおすすめする理由
一建設の「リースバックプラス」では、一般的なリースバックのサービスに加えて、ライフスタイルに合わせて選べる便利なプランをご用意しています。家賃を抑えたい方には「定期プラン」がおすすめです。定期プランでは、あらかじめ契約期間を定めていただくことで最大1年間の賃料が無料となります。2プランに共通の敷金預入家賃減額制度では、ご売却金のうち、敷金としてお預けいただくことで、月々の賃料が最大50％減額されるのも大きな特徴です。支出を抑えながら貯蓄を増やしやすくなります。
「リースバックプラス」はプランにかかわらず、敷金・礼金・仲介手数料・更新料などの料金がかかりません。自宅を売却してほかの賃貸物件へ引っ越すよりも、費用を抑えやすいのが魅力です。さらには、サポートサービスの「はじめスタイルMembers」にご加入いただくと、多彩な優待サービスをご利用いただけます。65歳以上で一人住まいのお客さまに毎日お電話を差し上げる「はじめごあいさつコール」や、日常生活のトラブル対応を承る「駆けつけサービス」など、老後の暮らしにマッチする無償サービスが充実しています。
リースバックプラスの利用の流れ
STEP1 お問い合わせ
まずは、お電話またはWebサイトのフォームから、お気軽にご連絡ください。
STEP2 ご相談
当社のスタッフが、お客さまからのご相談を承ります。リースバックのご要望やご自宅の状況などを確認しながら、お話を伺ってまいります。
STEP3 書類査定
お客さまから伺った情報をもとに査定を行い、書類のご郵送にてリースバックを提案いたします。
STEP4 ご面談・現地確認
お客さまとご面談をさせていただき、ご自宅で現地確認の作業を行ったうえで、当社から最適なプランを提案いたします。
STEP5 ご契約
内容にご納得いただけましたら、ご契約および決済へと進んでまいります。取引は最短即日での対応が可能ですので、ご安心ください。
STEP6 「はじめスタイルMembers」のスタート
サポートサービスの「はじめスタイルMembers」が開始されます。住まいに関する幅広いサポートを、無償でご利用いただけます。
老後資金が足りないときはリースバックもご検討ください
老後生活に必要な資金と年金額、資金を用意する方法についてご紹介しました。年金を受給しても、資金が足りなくなったり場合によっては老後の最低生活費を下回ったりする可能性があります。退職金をただ貯金しても現在の金利では貯蓄額はごくわずかしか増えません。現役時代から資産形成を行えると理想的ですが、持ち家がある方はリースバックを利用するという選択肢があります。リースバックは、自宅を売却したうえで引き続き住み続けるサービスです。まとまった資金を用意でき、資金用途の自由度が高いことから老後資金を確保する方法として選ばれています。一建設の「リースバックプラス」では、ライフスタイルに合わせて選べる便利なプランをご用意しています。ぜひ老後の資金調達のためにご検討ください。
