老後の資金はいくらあれば安心？必要な生活費の目安や計算方法、貯め方を解説

「老後2,000万円問題」が話題になったことが記憶に新しい方も多いでしょう。
老後資金への不安な話題を耳にすると、「自分の老後にはいくら資金が必要なのか」気になりますよね。

とはいえ、老後資金を準備する必要性は分かっていても、どうやって貯めればいいのか分からないという方も多いものです。
この記事では、老後資金の目安額やその貯め方について分かりやすく解説します。

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老後の資金って、いくら必要？

年間にすると約42万円の赤字であり、仮に老後が30年間に渡る場合、年金だけでは約1,260万円の赤字となります。
さらに、介護費用や葬祭費・娯楽費を含めると、不足額は3,000万円を超えてしまうでしょう。

もちろん、世帯構成や個人の生活レベル、年金額によって不足額は一人ひとり異なり、上記はあくまで目安です。
しかし、老後を充実して過ごすには高額な費用が必要になるといえます。
そのため、老後資金についてご自分の場合には老後資金がどのくらい必要で、そのためにはどのように資金を用意していく必要があるのかなど、理解しておくことが重要です。

参考元：総務省統計局　家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）

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老後資金はどれくらい必要？定年退職後の生活費と不足を補う方法とは

独身に必要な老後資金

総務省統計局の家計調査報告（令和3年度）によると65歳以上の単身無職世帯の実収入（主に年金）の平均は毎月135,345円、そこから税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得の平均は123,074円。
一方、平均消費支出金額は「毎月132,476円」となっており、金額にして毎月9,402円、年間112,824円の赤字です。

収入に対する生活費の不足分だけを用意するのであれば、20年間で最低でも約225万円という計算になります。

参考：家計調査報告（家計収支編）｜総務省統計局

老後資金は年金のみだと2,000万円不足する？

この報告書は、老後30年間で必要な資金を算出したところ、年金受給額だけでは2,000万円が不足すると試算されているのです。
この試算では夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で生活費が毎月5.5万円不足すると算出されており、老後20年～30年では不足額が2,000万円に上るとされています。
不足額自体はあくまでモデルケースでの算出であり、世帯ごとに構成や収入・支出が異なるため一概に2,000万円不足するわけではありません。

しかし、平均寿命が高齢化するにつれ、退職金や年金の受給額は減少傾向にあります。
老後に資金が不足する可能性は十分にあるため、一度自分の老後資金についてシミュレーションしておくとよいでしょう。

老後にかかる生活費の目安

老後の収入となる年金受取額は？

日本の年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建てです。
国民年金は、20歳以上60歳未満が全員加入し、加入者は第1号から第3号までの3つに区分されます。
さらに、公務員や会社員であれば、厚生年金が上乗せされる仕組みになっています。

また、他にも障害を負う場合に受け取れる「障害年金」や年金を受け取る前に亡くなった場合に遺族が受け取る「遺族年金」などもあります。

それぞれ年金の支給条件や支給額が異なるので、自分はどの年金を受け取れるのかを理解しておくようにしましょう。

老後の収入は一般的にはどの程度になるのでしょうか。総務省統計局では家計調査によって収入額についての調査結果を発表しています。2021年の家計調査では65歳以上の年金と社会保障給付を合わせた収入額の平均は月額236,576円でした。この金額は夫婦住まいで無職の家庭における値です。個人年金保険や企業型確定拠出年金に加入していた場合には上乗せがありますが、国民年金や厚生年金にしか加入していなかった場合には月216,000円程度が平均的です。

年金の受け取り額の計算方法

年金の受取額は国民年金と厚生年金で計算方法が異なります。

国民年金は、以下の方法で算出できます。

年金受給額（年額）＝777,800円×（保険料納付済み月数＋免除期間）÷480月

480月（40年）欠かさずに保険料を納めていた場合、満額である777,800円が支給されます。
ただし、満額の金額については、物価変動などによって毎年見直されるので注意が必要です。
また、保険料の免除期間がある場合は、以下のように免除割合に応じて免除期間を計算します。

• 全額免除：免除月数×4/8
• 4分の1免除：納付月数×5/8
• 半額免除：納付月数×6/8
• 4分の3免除：納付月数7/8

国民年金には「保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間」≧10年という受給要件があり、上記を満たさなければ受給できません。

厚生年金は、納付期間だけでなく、収入金額によっても受け取れる額が異なります。
平均月収毎の大まかな目安は、次のとおりです。

厚生年金の受給額の計算は複雑で、要件によっても大きく変動します。

正確な年金額を知りたい場合は、「年金定期便」やインターネットで年金情報を確認できる「ねんきんネット」などを活用して、自分の年金額を確認するとよいでしょう。

老後に必要な資金の計算方法

老後に必要な資金を計算するために、以下の式を使うことができます。

必要な老後資金 = (老後の生活費 – 収入) × (90歳 – 退職予定年齢)

この計算式では、退職後に必要な生活費から公的年金などの収入を差し引いた金額を求め、その赤字額に退職予定年齢から90歳(仮定した年数)までの年数を乗じます。

老後資金のシミュレーション：夫婦ふたり暮らしの場合

仮に、以下のような費用がかかるとした場合、次のようになります。

• 生活費不足分：なし
• 家の維持費やリフォーム費用：200万円
• 自動車購入費用：200万円
• ライフイベントに関する費用（お祝い金など）：100万円
• 医療費：300万円×2人＝600万円
• 葬祭費：200万円×2人＝400万円
• 趣味や娯楽費：月5万円×12ヵ月×30年間＝1,800万円

合計：3,300万円

このように、年金などの収入以外で3,300万円程度の費用が必要になると言えます。

老後資金のシミュレーション：独身・ひとり暮らしの場合

65歳以上のひとり暮らしの場合の費用の目安は以下の通りです。

• 収入125,423円
• 消費支出月平均額：133,146円

毎月の赤字：7,723円

仮に、他の費用が夫婦同様の場合の老後30年間で必要な資金は、以下の通りです。

• 生活費不足分：280万円
• 家の維持費やリフォーム費用：200万円
• 自動車購入費用：200万円
• ライフイベントに関する費用（お祝い金など）：100万円
• 医療費：300万円
• 葬祭費：200万円
• 趣味や娯楽費：月2.5万円×12ヵ月×30年間＝900万円

トータルで2,180万円が必要となる計算です。

「老後資金」として必要な生活費7つ

老後資金と一口にいっても、さまざまな項目があります。

老後には、何にいくらくらい必要なのか理解することで、より具体的な老後資金のイメージができるでしょう。
老後資金の主な費用としては、次の7つが挙げられます。

• 生活費
• レジャー費
• お祝い金
• リフォーム代
• 入院・治療（手術）費
• 介護費
• 葬儀代

ここからは、7種類の費用がどんな時にどれくらい必要になるのかを紹介します。

生活費

老後資金の中でももっとも大きな割合を占めるのが生活費です。
生活費には、食費や居住費・水道光熱費といった基本的な費用だけでなく、次のような費用も必要になります。

• 家具や家事用品
• 通信費
• 衣服
• 交通費

上記のような、日常を過ごすための費用が生活費となります。

総務省の家計調査によると、65歳以上夫婦（無職世帯）での、1ヵ月に必要な生活費とその金額としては次のようなものがあります。

参考元：総務省統計局　家計調査年報年報（家計収支編）2021年（令和3年））

レジャー費

老後に必要な資金は生活費だけではありません。
趣味や教養・レジャーなど老後を充実するための費用も必要になるでしょう。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(令和元年度)によると、ゆとりある老後に必要な生活費は月額平均36万円となります。
総務省の家計収支報告の月の支出額約22万円と比較したとき、ゆとりをもった生活をするにはさらに約14万円必要ということになるのです。

お祝い金

子どもの結婚や新居購入、孫の誕生・進学など子どものいる世帯では、子どもの自立後も親としての支出が必要になる場面があります。

なお、子どもの結婚費用は、100～200万円程度、出産祝いは、5～10万円程度は見ておくとよいでしょう。

リフォーム代

マイホームを所有している場合、ローン返済後も維持費は必要です。

老後を迎えるころには、30代の頃に購入したマイホームも老朽化が進んでおり、設備の交換などのリフォーム費用が必要になります。また、高齢になると体の自由が利かなくなりバリアフリー対策も必要になるでしょう。

戸建ての場合は年間40万円程度の維持費用が必要な他、急な修繕が必要なケースもあります。
できれば、200～300万円程度はいつでも使える住宅費用として貯蓄があると安心です。

入院・治療（手術）費

高齢になると増加するのが入院・治療費と言った医療費です。
日本人の健康寿命は、女性が約75歳・男性約72歳となり、平均寿命よりも10年程短い傾向にあります。

後期高齢者医療保険や高額医療費制度の利用により、ある程度医療費を抑えられますが、それでも若い時よりも医療のお世話になる頻度が上がる分、医療費の負担も増える可能性があるでしょう。

老後の医療費の負担を減らすためにも、早い段階で医療費保険などを検討して備えておくことも重要です。なお、70歳以上の高齢者の1回の入院費用の相場は20万円程度です。

介護費

健康寿命が平均寿命より短いことは、医療費だけでなく介護費の必要性の高さにもつながります。

日本には介護保険制度があり、介護の程度や収入にもよりますが、原則1割の負担で済みます。

ですが、生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調査」によると、月の介護費の平均額は8.3万円という結果が報告されています。
さらに、15万円以上という回答が最も多く、介護費の負担の大きさが分かります。

葬儀代

自分の死後に家族への負担を少しでも減らすために、葬儀代を準備しておく人が増えています。

一般財団法人の日本消費者協会の「葬儀についてのアンケート調査報告書(第11回)」によると、葬儀の平均費用は約196万円となっています。

地域により費用は異なり、さらに希望の葬儀の規模や返礼品・お墓の購入まで視野に入れるとより高額になる可能性もあるものです。

老後の生活費は送りたい生活のレベルで異なる

年金受給額が少ない人は老後資金をより蓄えておく必要があるでしょう。

また、老後に趣味や旅行の時間を充実させたいと思えば、必要な費用も増えていきます。自分にはあまりお金をかける必要はないけど、子どもにはなるべく多く残したいという人もいるでしょう。

老後資金は一概にいくらあれば大丈夫ということはいえず、2,000万円で十分な人もいれば1億円あっても足りないという人もいます。
老後資金がどれくらい必要なのかは、老後どのような生活を送りたいかによって異なるため、老後のイメージを今から具体的にしておくとよいでしょう。

老後資金はいつから貯めればいい？

年間の目標貯蓄額は、老後必要資金を（年金受給年齢から現在の年齢を引いた値）で割ることで算出できます。

具体的な例として、夫婦（夫婦ともに40歳と仮定）の老後の必要資金が約2300万円だとします。この場合、年間の目標貯蓄額は次のように計算されます。

目標貯蓄額 = 老後必要資金 ÷ （年金受給年齢 – 現在の年齢）

目標貯蓄額 = 2300万円 ÷ （65歳 – 40歳）= 92万円（月額約7万6000円）

したがって、夫婦が今から老後の資金を準備し始める場合、年間目標貯蓄額は約92万円になります。月額に換算すると約7万6000円に相当します。

老後資金を貯める前にやるべきことは3つ

• 退職後の生活にいくら必要かを計算する
• 年金の受け取り額や退職金の額を把握する
• いつまでにいくら必要かを計算する

それぞれどんなことをするのか、具体的に解説します。

退職後の生活にいくら必要かを計算する

退職後に生活に必要な額は、世帯ごとに構成や収入・支出などの条件によって異なります。
自分が老後生活するにはどれくらいの費用が必要なのかを計算することが重要です。
老後の生活にいくら必要かを計算するポイントとしては、以下のようなことがあります。

• 老後の生活のイメージを具体的にする
• 老後のライフプランの作成
• 現在の支出の把握

先述のように、老後の生活にどれくらい必要なのかは、どのような生活をしたいのかによっても大きく異なります。
老後の理想の生活をイメージしつつ、ライフプランの作成と現在のどのようなお金がかかっているのかを把握すると、より具体的な老後の生活費を計算できるでしょう。

年金の受け取り額や退職金の額を把握する

老後資金は年金・退職金で老後資金の大部分は賄えます。そのため、年金の受取額や退職金の見込み額を把握しておくことが重要です。

年金の受取額は、年金定期便やねんきんネットを活用することで大まかに把握できます。退職金の目安も会社の規定を調べると見通しが立てられるでしょう。

また、それ以外にも個人年金や保険の満期などで収入がある場合は、それらも老後資金として加えることを忘れず計算しましょう。

いつまでにいくら必要かを計算する

老後資金を蓄えるために、老後を迎えるまでのどのような費用がいつまでに必要なのかを把握することも重要です。

• 住宅ローンの返済はいつまでに総額いくら必要か
• 子どもの教育資金は何歳でいくら必要か
• 家のリフォーム代や車の買い替えにいくらかかるか
• 旅行などの費用はどれくらい確保したいか

上記のような費用を考慮したうえで、老後資金を蓄えていくことが必要になります。

老後資金を貯める・増やす方法7つ

• 退職金
• 財形年金貯蓄
• つみたてNISA
• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• 個人年金保険
• リースバック
• リバースモーゲージ

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老後資金を貯金するには？いくら必要？目安や平均貯蓄額などを解説

退職金

老後資金の大事な収入源である退職金ですが、退職金は年々減少している傾向があります。

従来の終身雇用制度から働き方も変わり、短期間で転職する人も増えています。また、そもそも退職金を設けていない会社も増えている点にも注意が必要です。
自分が定年まで勤めた場合に、いくら退職金がもらえるのかは事前に把握しておくようにしましょう。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄とは、毎月の給与から一定額を積み立てて老後の資金を蓄える制度です。

積立期間5年以上で、在宅財形貯蓄との合計額が550万円までの利子などが非課税になります。給与からの自動引き落としで意識しなくても貯蓄ができるので、貯蓄が苦手な人にもおすすめです。

ただし、勤め先の会社が財形貯蓄制度を導入していなければ利用できません。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、投資に対する国の税制優遇措置です。

最長20年間に渡り、毎月４０万円の投資に対する利益が非課税となります。本来投資の利益には20.315%の税金が課せられるので、非課税になる分を再投資することで効率よく資産形成が狙えるでしょう。

NISAには、一般NISAやつみたてNISAなど種類がありますが、つみたてNISAの方が非課税投資枠が少なく、非課税期間が長いです。

また、つみたてNISAの投資商品は、長期積立・分散投資に適した一定の条件を満たした投資信託に限られているので、投資初心者の方はつみたてNISAの方が安心でしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

国の私的年金制度でもあるiDeCoでは、決まった額を積み立てて運用することで老後資金に備える制度です。
毎月の掛け金は所得控除の対象となり、運用益は非課税・受取時にも控除が適用できるといった税制上の優遇を受けられるので、効率よく資産形成できるでしょう。

ただし、iDeCoは原則60歳まで積み立てた資金と運用益を受け取れない点には注意が必要です。

個人年金保険

民間の保険会社が提供する個人年金保険に加入する方法もあります。

保険会社によって異なりますが、一般的には60歳や65歳まで一定期間保険料を積み立て、満期後に年金として積立金を受け取れる商品です。
受け取り方も年金形式や一括など選ぶことができ、商品によっては積立金が所得控除の対象となるので節税も可能です。

リースバック

リースバックとは、マイホームを売却しまとまった資金を得たのちに、家賃を支払って住み続ける契約です。

一般的な不動産の売却の場合、売却後は新しい所有者に家を引き渡すため、そのまま自宅に住めません。
一方、リースバックであれば、売却後に不動産会社と新たに賃貸契約を結ぶため、所有権はありませんが家賃を支払うことで住み続けられるのです。
売却したお金は使用用途が問われないため、住宅ローンの返済や老後資金としても利用できます。

リースバックについては、こちらの記事で解説しているので、参考にしてみてください・

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[関連リンク]

【後悔したくない人必見】リースバックとは？仕組み・メリット・注意ポイントを解説

リバースモーゲージ

マイホームを担保に資金を借り入れる方法がリバースモーゲージです。

高齢者向けのローンとして提供されており、老後資金として活用できます。
リバースモーゲージでは、生存期間中は借入金の金利部分のみ返済し、死亡後に自宅を売却して残債を返済するという仕組みです。
高齢でも利用できるローンであるので、老後資金の不足を補うためなどで利用されています。

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[関連リンク]

リバースモーゲージとは？やばい？仕組み・メリットなどをわかりやすく解説

老後資金のおすすめの貯め方【年代別】

20代~30代の場合

若いうちは老後だけでなく、今後のキャリアアップや結婚・出産などあらゆる点を踏まえたライフプランの設計が必要になります。この段階から老後生活のことばかりを気にし過ぎているとライフプランニングがままならないだけでなく、貴重な若者としての時期を楽しむこともできません。

20代～30代までの場合は無理のない範囲で、月々または年間の目標額を設定のうえ少しずつ貯金を続けていくことをおすすめします。また、投資など資金形成に役立つ知識も勉強しておくとさらに良いでしょう。

40代~50代の場合

40代以降は、これからやってくる老後生活を意識し始める方が多いはずです。しかし子どもの教育費や住宅ローンの返済などの支出が続いていたり、ライフステージの変化により支出が増えたりと思うようにお金が貯まらないケースも珍しくありません。

この段階になったら自分に必要な資金は具体的にいくらなのかを計算し、無理なく貯蓄を続けていくと良いでしょう。また、貯蓄型の保険や投資など預金以外の手段も検討することをおすすめします。

60代以降の場合

60代になると、退職によりその後の収入が公的年金のみとなる方も多いです。自営業の方であればより長く働けることもありますが、加齢による体力の衰えやケガ・病気のリスクは年々高まります。

そのため、60代以降にお金を貯める場合は仕事による収入ではなく、投資信託やつみたてNISAなどを活用してお金を増やすことが大切です。

老後資金に関するよくあるお悩みと対処法

①賃貸暮らしで将来が不安

老後も賃貸暮らしを選択するのであれば、老後資金は生活費だけでなく家賃も見据えた額を用意する必要があります。近年は高齢者に向けたバリアフリー化やサポート体制が整っている賃貸も増えているため、初期費用や賃料の相場をあらかじめ調査したうえで貯金額の目標を算出したうえで老後資金を用意しておきましょう。

賃貸暮らしを続ければ、家賃という支出は最後まで付いて回ります。少しでも無理なく家賃の支払いを継続できるよう、再雇用や投資など老後もお金を増やせる手段を検討しても良いでしょう。

 ②退職金制度が無い

退職金制度がない会社に勤めている方や自営業の方は、60代の貴重な収入源である「退職金制度」の恩恵を受けられません。

今後も退職金制度がない環境で仕事を続けていく場合は、「個人年金保険」や「個人型確定拠出年金（iDeco）」などを活用して自分で退職後の資金を形成する手段があります。退職金の金額は会社や業種などによって大きく変わりますが、一般的には1,000万～2,000万円程度です。それを踏まえて早いうちから資金形成を検討すると良いでしょう。

③貯金が苦手でなかなか貯められない

生活費が余るとつい消費してしまい、なかなかお金が貯まらないというタイプの方は珍しくありません。

前提として、貯金をする際は「生活費」と「貯金する分のお金」は別物として考えておく必要があります。あらかじめ生活費用の口座と貯金用の口座を分けておき、収入を得たらその月の支出を計算のうえ、先に貯金分を口座に入れておくと安定して貯金を続けられます。

また、「定期預金」や「個人年金保険」など、自動的にお金が引き落とされなおかつ簡単に引き出せない手段で貯金を行うことも1つの手です。

リースバックとリバースモーゲージの違い

どちらもマイホームを利用して老後資金を得る方法のため混同されがちですが、両者は大きく異なります。
リースバックがマイホームを「売却」して資金を得るのに対し、リバースモーゲージは「担保」にして資金を借り入れる方法です。

リースバックは、簡単にいうと「売却＋賃貸」という仕組みと言えます。
不動産会社に自宅を買い取ってもらい、同時に賃貸契約を締結することで、自宅に住み続けながらも売却代金を受け取れるのです。
リースバックの大きな特徴として、以下のような点があります。

• 売却代金の使用用途を問われない
• マイホーム以外の不動産も対象となる
• 契約者の年齢制限がない
• 自宅を買い戻すことも可能

リースバックで得た資金は、使用用途を問われないため老後資金だけでなく、借金の返済・住宅ローンの早期完済・事業用資金としても利用できます。
また、契約によっては自宅を買い戻すこともできるので、一時的な資金の調達として活用後に買い戻すことで子どもに家を残すことも可能です。

一方、リバースモーゲージは家を担保に資金を借り入れる高齢者向けのローン商品となります。
生存中は金利のみの返済となり、死亡後に自己資金か自宅を売却して残債を返済するのです。
生存中の返済の負担が少なく、自宅にもそのまま住めるので高齢者の資金調達方法としても注目を集めています。
リバースモーゲージの特徴としては、次のような点があります。

• 使用用途は老後資金としてのみ
• 65歳以上など年齢制限がある
• 対象不動産がマイホームなどに限定される

リバースモーゲージは高齢者向けのローンであるため、利用者の年齢や使用用途に制限があるのが一般的です。
また、死亡後に残債を返済できなければ、借金として相続人に引き継がれる恐れもあるので相続人に了承を得ておく必要があります。

リースバックとリバースモーゲージは、その仕組みが異なり利用条件や利用目的も違います。
それぞれの特徴を理解したうえで、適切な方法を選ぶことが重要です。

すでに保険や投資で対策済みの人はリースバックがおすすめ

この記事では、老後資金の目安額や蓄え方についてお伝えしました。

老後資金は、年金だけでは不足する可能性があるので、自分で備えておくことが重要です。年金の受取額や老後に必要な資金を把握して、効率よく蓄えるようにしましょう。

老後資金を備える方法として、リバースモーゲージとリースバックが近年注目されています。

リバースモーゲージは家を担保にした借金でもあるので、ある程度お金がある人や将来の対策を最低限でもしている人はリースバックが適しているでしょう。
それぞれの特徴や違いを理解して、老後に備えるようにしましょう。

一建設の「リースバックプラス＋」ならプランが充実

一建設の「リースバックプラス＋」はプランが充実しており、将来計画に合う形でリースバックができるためおすすめです。リースバックプラス＋には標準プランと定期プランがあり、状況に合わせて自由に選ぶことができます。

標準プランはリースバックをして賃貸で長く住むほど再購入価格が下がり、また３年目以降は一建設の新築戸建てへ住み替えが可能です。
定期プランは2タイプあり、最大１年間賃料が0円となり、退去後に家が高く売れたときにはキャッシュバックもある「賃料優遇タイプ」と、売却価格と同額で買い戻しができる「買戻優遇タイプ」です。

この他にも家賃減額制度や手数料が無料となるサービスもあり、費用を抑えられるのがリースバックプラス＋の魅力です。

老後の資金に関するよくある質問

Q&A①

Q.老後資金はどのくらい確保できれば安心できるでしょうか？

A.ご家庭の暮らし方によって必要な金額は変わりますが、世帯の収入に応じて、公的年金だけでは足りない場合は、不足分を貯蓄などで補わなければなりません。例えば、毎月4万円を30年間貯蓄で補おうすると、合計で1440万円が必要になります。自営業者の場合は国民年金だけでは足りないため、さらなる負担が必要となるため、早めの資金計画が重要です。

Q&A②

Q.老後資金に回せるお金がない場合はどうすればよいでしょうか？

A.今からできることは、支出を抑えること、借金がある場合は債務の返済、副業などで収入を増やすことが挙げられます。長期的な視点からは、投資で資産を増やすことも選択肢の一つですが、投資はリスクが伴うため、自分のリスク許容度に合わせて適切な投資を選ぶことが大切です。またいざというときは、国の支援制度の利用を検討しましょう。

Q&A③

Q.そもそも老後とは何歳からを指しますか？

A.老後とは、一般的には定年退職後からその後の期間を指します。しかし、具体的な年齢については個人の意識によって異なります。なぜなら、一部の人々は定年退職後でも社会でさまざまな活動を続けているため、特定の年齢だけで「老後」と定義することは難しいからです。ちなみに、公益財団法人生命保険文化センターの調査では、老後資金を使い始める年齢について、平均で66.8歳というデータがあります。また、年齢の分布を見ると、65歳が一番多く、次いで70歳と60歳が続きます。

参考：
「老後」とはいつから？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

まとめ

老後の資金は、年金だけでは足りない可能性があるため、自己の備えが重要です。年金の受給額や老後に必要な資金を把握し、コツコツと蓄えることを心がけましょう。

現在、老後資金を蓄える方法として、リバースモーゲージとリースバックが注目されています。リバースモーゲージは、家を担保にした借金の形態であり、資産を活用する方法です。 一方、リースバックは、自宅を売却した後にその住居を賃借するという仕組みです。それぞれの方法の特徴や違いを理解し、老後に備えるよう心掛けましょう。将来に向けて適切な選択をすることで、ゆとりのある老後を迎えられます。