超高齢社会へ突入してから年数の経過している日本では、夫の介護を同世代の妻が行う老々介護など、さまざまな問題が生じています。特に多くの方が抱えているのが、介護にかかるお金に関する悩みです。
本記事では、親の介護にかかる必要費用の平均や自己負担額の目安、使えるお金がないときの対策方法などを解説します。公的機関や民間会社が提供する制度もご紹介しますので、現在介護にお悩みの方や将来の介護に不安のある方は、ぜひ参考にしてください。
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親の介護にかかるお金はどのくらい？
親の介護は長期間におよぶことも多く、精神的なストレスだけでなく金銭的な負担も大きくなります。こちらでは、親の介護に必要なお金の目安をご紹介します。
介護費の自己負担額は1～3割
母親や父親の介護が必要になった場合、家族で身の回りの介護をすべて行うこともできますが、サラリーマンとして仕事をしていたり実家を離れていたりすると簡単ではありません。そんなときは、各種介護保険サービスを利用するのが一般的です。
介護保険サービスにはさまざまな種類があり、有料老人ホームや特別養護老人ホーム（特養）、サービス付き高齢者向け住宅などの介護施設に入所したり、自宅で訪問介護やデイサービスなどを受けたりする方法があります。入居一時金や施設の利用料など、選択した方法や施設によって金額が異なるため、不安があればFP（ファイナンシャルプランナー）やケアマネジャーに相談すると良いでしょう。
介護保険サービスを利用する場合、介護保険の対象となる費用の負担割合は1～3割で、利用者本人の所得や65歳以上の方の世帯人数によって変わります。まず、利用者が要支援や要介護者に認定されると、自己負担の割合は1割になるのが基本です。2割負担になるのは、「合計所得金額が220万円以上かつ、年金とその他の収入の合計金額が240万円以上340万円未満（2人以上の世帯の場合、346万円以上463万円未満）」の方です。「合計所得金額が220万円以上かつ、年金とその他の収入の合計金額が340万円以上（2人以上の世帯では、463万円以上）」の方は、3割負担となります。ただし、一定金額を超えた分や、介護保険の対象とならない食費などは、全額負担となるため注意しましょう。
介護費は平均7.8万円／月
公益財団法人生命保険文化センターの「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、1カ月の介護費の平均は7.8万円です。在宅介護の場合は4.6万円、施設介護の場合は11.8万円が平均です。要支援よりも要介護、要介護でも数字が大きいほど介護費用が高くなる傾向にあります。そのほか、住宅の改造や介護用ベッドなどの一時費用が平均69万円必要です。
介護期間の平均である54.5カ月（4年7カ月）で計算した場合、介護費はおおよそ平均500万円程度かかります。ただし、あくまで平均値をもとにした算出のため、実際の費用はケースバイケースです。親の資産や自分が捻出できる時間、お金を考慮したうえで、どのサービスを受けるか判断しましょう。
【出典】：「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」（公益財団法人生命保険文化センター）
https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/30/2018honshi_all.pdf
親の介護にかかるお金は誰が用意する？
親の介護には、介護サービスの月額費用だけでもある程度のお金が必要です。これを子どもや兄弟姉妹間で賄うとなると、大きな負担につながります。親の介護に必要なお金は、誰が準備すべきなのでしょうか。
親の介護費用は、本人や夫婦の年金や貯蓄などから捻出して支払うのが基本です。同居しておらず家を購入して住宅ローンを支払っていたり、老後の資金を貯蓄していたりと、子どもには子どもの生活があるため、親の介護費用を負担すると家計が苦しくなるおそれがあります。
ただし、何らかの理由で現役時代に十分な貯蓄を作れず、年金だけでは介護費を賄えないケースも少なくありません。そのような場合は、家族で相談して子どもが負担したり、公的機関や民間会社の提供する制度や商品を活用したりして介護サービスを受けることになります。具体的には、リースバックやリバースモーゲージ、マイホーム借り上げ制度などが注目されています。
親の介護に使えるお金がないときの対策
年金や預貯金で介護費用を賄う場合、金額には限度があり、使えるお金がなくなってしまう可能性があります。こちらでは、親の介護でお金が足りなくなったときの対策をお伝えします。
支払える額をベースにケアプランを作成する
親の介護費用に不安がある場合は、家計の状況を考慮して、毎月支払える金額をもとにケアマネジャーにケアプランを作成してもらうのがおすすめです。ケアマネジャーは、プランの見直しを行う「モニタリング」業務を毎月行うことになっているため、その際に費用面の相談をしましょう。ケアプランを作成する場合は、おむつ代や介護食代、理美容代など、介護保険の対象とならない費用も考慮することが大切です。
高額介護サービス費を利用する
介護費用の負担を軽減するには、高額介護サービス制度を利用するのも良いでしょう。高額介護サービス費とは、1カ月の介護費の負担額が限度額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満の一般的な所得の場合、負担上限額は44,000円となっています。基準を超えて負担しているのであれば、払い戻しを受けられる可能性があるため、一度確認してみましょう。
【出典】：「高額介護サービス費の負担限度額が変わります」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf
生活福祉資金貸付制度を利用する
生活福祉資金貸付制度は、所得の少ない世帯や認知症などの障害を持った方がいる世帯、介護が必要な高齢者がいる世帯を対象とした貸付制度です。無利子もしくは低利子で融資を受けられるため、生活困窮者のセーフティネットとして役割を果たしています。ただし、通常の貸付と比較すると負担は軽減されるものの、貸付のため返済が必要な点に注意しましょう。
持ち家をリースバックする
実家など持ち家がある場合、リースバックをして資金を確保するという手もあります。リースバックとは自宅を売却しつつ賃貸契約を結ぶことで、同じ家に住み続けられるサービスです。最近では、相続対策のひとつとしてリースバックを利用することもあります。自宅を手放すことになるものの、まとまった資金を得られ、引っ越しも必要ありません。
ライフスタイルに適したリースバック商品をお探しの方には、一建設の「リースバックプラス」をおすすめします。ご家族の将来設計に応じて、「標準プラン」「定期プラン」の2タイプをご用意しています。介護目的での資金調達も、お気軽にお問い合わせください。
生活保護を申請する
資金に余裕がなく、日常生活に困窮するようなケースでは、生活保護の利用も検討すると良いでしょう。ただし、生活保護を申請できるのは、十分な資産がなく生活をサポートしてくれる親族がいない場合に限られています。子どもに経済的な余裕があると、親が生活保護を受けられないケースもあります。
「親の介護でお金がないときは各種制度を利用しよう」
今回は、親の介護でお金に困った場合の対策やおすすめの制度をご紹介しました。現代の高齢者は元気な方が多いものの、いつ介護が必要になるかわかりません。特に、「介護は長男・長女がするもの」というイメージを持っている方も多く、突然対応を迫られて兄弟姉妹間でトラブルに発展することもあります。現在介護に困っていない場合でも、万が一に備えて家族で話し合い、対策しておくことが大切です。
