相続の段階で、突然に親の借金が発覚するケースも珍しくありません。取り立てや催促によって借金の存在が明らかになることもあれば、所有物を詳しく調べたところ借金が見つかることも。そこで気になるのが、子供の返済義務や対処法です。
ここでは、親の借金の肩代わりを防ぐ方法や、親の借金を調べる方法など、相続で役立つ情報をお伝えします。父親・母親の相続の場面で、ぜひ参考にしてみてください。
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親の借金は子供も返済義務を負う？
もしも親が借金をしていたら、その子供には返済義務が発生するのでしょうか。ここでは、親の借金の返済義務を負う必要があるケースについて解説します。
原則的に子供に返済義務はない
借金の返済義務を負うのは、借主（債務者）・保証人・連帯保証人です。つまり、親が借金をしているからといって、無条件で子供に返済義務が生じるわけではありません。原則として、子供には親の借金を返済する義務がないといえます。ただし、以下でご紹介するように、状況次第では子供が返済を肩代わりする必要があるため注意しましょう。
返済義務を負う主なケース
親が子供の名義で借金をしたケース
親が子供の名義で借金をした場合、子供が借金の名義人（借主）となるため、返済義務が生じるおそれがあります。ただし、親が本人に無断で子供名義の借金をしたのであれば、無権代理とみなされ、契約を解除できる可能性が考えられるでしょう。
子供が親の借金の保証人、連帯保証人になっているケース
子供が親の借金の「保証人」または「連帯保証人」として設定されている場合は、親が返済できなくなったときに肩代わりをする必要があります。
そもそも連帯保証人とは、債務者とともに返済の責任を負う立場のことです。一方で保証人とは、債務者が返済をしない場合に、返済の責任を負う立場となります。保証人と連帯保証人はいずれも借金の返済義務を負いますが、責任範囲が大きく異なる点に注意しましょう。
保証人には、債権者からの請求を拒否する権利が民法で認められています（「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」）。それに対して、連帯保証人にはこれらの権利がありません。したがって、債権者から支払いを求められた場合に請求を拒否したり、債務を複数人で分担したりできないのです。連帯保証人は、保証人よりも重い責任を負うことになります。
親の遺産を相続したケース
親が亡くなって遺産相続をする際は、現金や不動産といった“プラスの資産”だけでなく、借金などの“マイナスの資産”も引き継がれます。法定相続分に従って、プラス・マイナスの資産のうち両方を相続する点に注意しておきましょう。
相続による親の借金の肩代わりを防ぐ方法
親が残した借金の肩代わりを防ぐには、主に「相続放棄」と「限定承認」という2つの方法があります。相続放棄と限定承認は、いずれも相続開始から3カ月以内の手続きが必要です。ここでは、それぞれの方法の特徴を解説します。
相続放棄
「相続放棄」とは、被相続人が残したすべての相続財産を放棄する手続きのことです。相続放棄を行えば、親の借金を肩代わりする必要がありません。ただし、借金の支払い義務がなくなると同時に、“プラスの資産”の相続も受けられなくなる点にご注意ください。このような特徴から、相続放棄は“プラスの資産”よりも“マイナスの資産”のほうが大きい場合に有効な手段といえます。負債の状況を把握したうえで判断しましょう。
限定承認
「限定承認」とは、相続する資産を一部に限定する手続きのことです。限定承認を行った相続人は、相続によって得た“プラスの資産”の分を限度として、マイナスの資産を受け継ぎます。例えば、借金2,000万円がある場合、限定承認で預金1,000万（プラスの資産）を相続すると、1,000万円分のみ債務も請け負います。
なお、プラスがマイナスを超過した分は引き継ぐことができ、一方でマイナスがプラスを超えてしまったら、超過した分を切り捨てられるのが特徴です。“マイナスの資産”の総額が不透明なケースや、一部の資産のみを受け継ぎたいケースなどに適しています。
親の借金の調べる方法
親御さんが亡くなったときは、相続の手続きをスムーズに進めるために、借金の有無を調査しておくと安心です。ここでは、ご家族の借金を自分で調べる方法についてお伝えします。
信用情報を照会する
信用情報機関には、ローンおよび借金の有無や、返済状況などの個人情報が登録されています。自己破産や個人再生といった、債務整理の履歴も確認可能です。国内の代表的な機関として、「日本信用情報機構（JICC）」「シー・アイ・シー（CIC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」などが挙げられます。信用情報を照会する手続きは、それぞれの機関によって異なるため、詳細は申し込みの際にご確認ください。
通帳・郵便物・書類を確認する
死亡後に故人の所有物から借金が発覚するケースが多くあります。まず確認したいのは、故人の通帳に記載された引き落とし情報です。借金返済で定期的な引き落としが行われていないか、一つひとつの支払い内容や金額をチェックしてみましょう。また、親宛ての郵便物のなかに金融機関からの督促状が届いていないかも、確認すべきポイントです。保管されている重要書類を整理して、借金の契約書がないかも調べておきましょう。
登記情報を確認する
親名義の土地や建物の登記事項証明書を取得し、借入先から抵当権や質権が設定されていないかご確認ください。その際は、登記情報提供サービスや登記・供託オンライン申請システムなどで申請すると、法務局まで足を運ぶ手間を省けるためおすすめです。
親の借金の返済はリースバックを活用して資金を調達
万が一、親の資産を相続して借金の返済が必要となったら、「リースバック」という選択肢があります。相続した持ち家があれば、まとまった金額の資金調達が可能です。最後に、リースバックについて解説します。
リースバックとは、不動産の売却と賃貸を組み合わせたサービスです。住宅を売却してまとまった現金を得ながら、家賃を支払って同じ家に住み続けられます。リースバックで調達した資金は使い道が自由なので、親から引き継いだ借金の返済にも充てられます。
リースバックのメリットは、持ち家をスピーディーに現金化しやすいことです。一般的な仲介による売却では、買い手を見つける必要があるため、現金化までに一定の時間がかかります。この場合、持ち家が売れるまでの期間は、自己資金や親から相続した現金などで返済を賄わなければなりません。
一方で、比較的短い期間で現金化しやすいリースバックなら、返済があるときも安心できます。限定承認のような借金を含む相続で問題となりやすい、資金不足の解消にも有効です。親の持ち家を相続したら、資金調達の手段としてリースバックもご検討ください。
相続で親の借金が発覚したらリースバックの相談を！
今回は、父親・母親からの相続で知っておきたい、親の借金に関する基礎知識をご紹介しました。もしも親の借金が見つかったら、相続人である子供は相続放棄や限定承認によって対処することになります。ここでポイントとなるのが、“プラスの資産”と“マイナスの資産”の総額です。限定承認を選択したら、今後の返済も視野に入れて手続きを進めましょう。そこで資金調達に役立つのが、リースバックという選択肢です。住宅を短期間で現金化しながら、ライフスタイルに適したサポートが充実したリースバック商品をお探しなら、一建設の「リースバックプラス」をご検討ください。「リースバックプラス」には、同じ住環境をご希望の方へ向けた「標準プラン」と、一時的な資金調達に適した「定期プラン」の2つのプランがございます。いずれのプランも敷金・礼金・仲介手数料・更新料が不要で、安心してご利用いただけるのが魅力です。リースバックのご相談は、一建設までお問い合わせください。
