定年退職後に給与所得の収入がなくなると、公的年金が主な収入源となります。しかし、公的年金の収入のみで生活を支えるのは難しいといわれるため、ほかにも老後資金を確保すると安心です。
ここでは、なぜ老後資金が必要なのか、また老後資金を確保する方法にはどんな選択肢があるかをご紹介します。老後にゆとりある暮らしを実現するなら、早めに準備に取り組みましょう。ご紹介する情報をぜひ参考にご一読ください。
老後資金が必要な理由
老後にゆとりある生活を送るためには、公的年金の収入のみでは生活資金が不足すると考えられています。まずは、老後に必要な資金の目安や、老後資金が必要な理由をご紹介します。
老後に必要な資金の目安
老後資金とは、一般的に定年退職後の生活を支えるための資金を指します。実際に必要となる資金は、仕事を退職する年齢や個人の寿命によって異なります。たとえば、2019年に金融審議会市場ワーキング・グループが発表した情報によれば、毎月5万円の赤字で20～30年生きるとすれば、1,300～2,000万円の老後資金が必要であるといわれています。こちらの金額は、公的年金の収入のみに頼る夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦を想定したときの目安です。公的年金の収入のみに頼ると、老後にゆとりある生活を送るのが難しいと考えられています。
参考：
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
老後資金が必要な理由
年金以外の収入がなくなるため
多くの企業や公共機関では、年齢が60歳に達した労働者が退職する「定年制」が導入されています。近年では、定年退職の年齢を65歳まで引き上げたり、継続雇用制度を導入したりと、職場の方針によっては60歳以上の労働者が働き続けるケースもあるようです。しかし、退職後は給与所得の収入がなくなり、基本的には公的年金以外に収入がない状態になります。
医療費や介護費の出費に備えるため
高齢化にともない、医療費や介護費の出費に備える必要があります。これまでに健康的な生活を送ってきた方も、加齢により医療・介護のサービスを利用する機会が多くなるかもしれません。医療費の自己負担は、基本的に75歳以上の方で1割、70～74歳の方で2割となっています（現役並みの所得のある方は3割）。現役と比べて自己負担の割合は減るものの、入院や手術が必要な病気にかかれば大きな出費が予想されます。介護サービスを利用すれば、さらに出費が増えるでしょう。
死後に精算する費用があるため
老後資金を確保するべき理由のひとつに、死後に精算する費用の存在が挙げられます。死後は葬式を行ったり墓地に入ったりするための資金が必要であり、さらには遺品整理にもお金がかかります。亡くなる直前に入院していた方は、入院費用の精算も考慮しなければなりません。老後資金のなかにはこれらの死後に必要な資金も含めておきましょう。遺族のために生きている間に準備をしておくと安心です。
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老後資金の不足分を補う主な方法
老後資金の不足分を補うために、預貯金や退職金以外でお金を準備する方法をご紹介します。老後生活を充実させるために、余裕をもって資金調達の手段をご検討ください。
私的年金を利用する
私的年金に加入し、退職後に公的年金以外の収入を増やす方法があります。私的年金とは、公的年金に上乗せして給付を受けるために個人で加入する年金制度のことです。私的年金には、「確定給付型（DB）」と「確定拠出型（DC）」の種類があります。DBでは給付額が決められているのに対して、DCでは掛金とその運用の利益で給付額が変わります。私的年金の金融商品の例には、各金融期間で取り扱われている個人型確定拠出年金の「iDeCo」などが挙げられます。
家計の支出を見直して減らす
老後資金を確保するためには、家計の支出を減らすのも有効です。改めて家計の収支を見直して、老後に節約できそうな項目を確認してみましょう。ただし、生活水準を変える方法では無理が生じやすいため、現状を維持しつつできるだけ無駄を減らす意識を持つことが大切です。保険や通信費用の契約内容を変更したり、使用していない自動車を売却したり、老後の生活に合わせた見直しを行いましょう。
定年後に働いて収入を増やす
定年退職後に新たに仕事を見つけて再就職するという選択肢もあります。働く意欲がある方や、健康状態に問題のない方であれば、引き続き自分で稼いで収入を増やすことが可能です。その際は、シルバー人材センターやシニア向けの求人情報サイトを利用すれば、シニア層に適した内容の仕事を見つけやすいでしょう。体力の問題からフルタイムで働くのが難しいときは、アルバイトやパートタイムで働くのもひとつの手です。公的年金での不足分を補うために、ライフスタイルに合わせて働き方をご検討ください。
不動産を活用して資金調達する
すでに不動産を所有している方は、お持ちの不動産を活用した資金調達ができます。老後の不動産の活用方法として挙げられるのは、「リースバック」や「リバースモーゲージ」などです。
リースバックとは、自宅を売却して賃貸物件として住み続ける方法です。一般的な不動産売却では、自宅の売却後は退去することになります。しかし、リースバックでは家賃を支払いながら引き続き自宅に住み続けることが可能です。売却によりまとまった現金を確保するために役立ち、かつ資金用途の自由度の高さが特徴といえます。また、売却後は必要に応じて自宅の買い戻しができます。
一方で、リバースモーゲージとは、自宅を担保に金融機関から融資を受ける方法です。借り入れをした金額は、契約者が亡くなった後に物件を売却した代金で一括返済します。主に老後の資金調達を目的とした融資であるため、資金用途には制限があるものの、老後生活の生活費や医療費などに充てられるのが特徴です。老後の資金調達のために、所有している不動産をお役立てください。
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老後資金の準備をして退職後に備えましょう
国内では多くの企業や公共機関が定年制を導入しており、定年後の収入を公的年金に頼る方が少なくありません。公的年金のみで老後生活を支えるのが難しいときは、老後資金を確保するための対策を始めましょう。その際は、所有している不動産を活用した資金調達の方法も含めてぜひご検討ください。老後にゆとりある暮らしをするためにも、今からできることに取り組むのが大切です。
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