老後資金は夫婦でどれくらい必要？支出の内訳と生活費を確保する方法

老後に夫婦でゆとりのある暮らしを送るには、どれくらいの資金が必要なのでしょうか。子どもの独立や定年退職などのイベントを経て、ライフステージが進んでからも、人生は長きにわたり続きます。老後資金は十分に用意しておきましょう。

ここでは、夫婦に必要な老後資金や生活費の内訳をご紹介します。また、老後資金を確保する方法についてもお伝えするため、ぜひ将来へ向けてお役立てください。

老後資金は夫婦でどれくらい必要？

高齢夫婦の1カ月の収支

総務省の家計調査年報で、高齢無職世帯の家計収支データ（月平均）が発表されています。高齢無職世帯とは、世帯主が60歳以上の無職世帯のことです。高齢無職世帯の年代ごとの家計収支データは以下の通りです。

月平均の収支

	実収入	非消費支出	消費支出	収支
60～64歳	188,643円	32,900円	272,927円	毎月117,184円の赤字
65～69歳	259,448円	36,760円	271,374円	毎月48,686円の赤字
70～74歳	248,056円	32,745円	256,315円	毎月41,004円の赤字
75歳以上	238,415円	30,021円	222,574円	毎月14,180円の赤字

データによれば、すべての年代で毎月の収支に赤字が発生していることが分かります。厚生年金や国民年金といった公的な年金制度のみで家計を支えるのは難しいといえるでしょう。老後生活が長引けば、こうした月々の赤字が長きにわたり積み重なると予想されます。

参考元：家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支

25年間（60～85歳）の収支シミュレーション

老後生活の長さは人によって異なりますが、国内では平均寿命が延び、長寿化する傾向にあります。そこで、ここでは上記のデータをもとに、60歳～85歳の25年間を想定した収支シミュレーションをご紹介します。25年間の実収入が約7,037万円、非消費支出が約974万円、消費支出が約7,474万円とすると、約1,411万円の赤字です。この不足分は、貯蓄から切り崩しながら補うことになります。なお、年代ごとの年間の収支は以下の通りです。

年間の収支

	実収入	非消費支出	消費支出	収支
60～64歳	約1,131万円	約197万円	約1,637万円	5年間で約703万円の赤字
65～69歳	約1,556万円	約220万円	約1,628万円	5年間で約292万円の赤字
70～74歳	約1,488万円	約196万円	約1,537万円	5年間で約246万円の赤字
75歳以上	約2,860万円	約360万円	約2,670万円	10年間で170万円の赤字

老後生活の長さは、人によって数十年もの違いが出る可能性があります。だからこそ、夫婦でゆとりのある老後を迎えるためには、不足分を十分に補えるだけの資金があると安心です。自分たちの老後の暮らしに必要な費用について理解し、早めに備えておきましょう。

夫婦で必要になる老後の生活費の内訳

総務省が発表した2019年の家計調査年報によれば、高齢夫婦無職世帯の消費支出は月平均239,947円、非消費支出は月平均30,982円でした。高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯を指します。以下は、消費支出の内訳です。

項目	月額平均額	構成比
食費	66,458円	27.7％
住居費	13,625円	5.7％
水道光熱費	19,983円	8.3％
家具・家事用品費	10,100円	4.2％
衣服費	6,065円	2.5％
保険医療費	15,759円	6.6％
交通・通信費	28,328円	11.8％
教育費	20円	0.0％
教養娯楽費	24,804円	10.3％
その他	54,806円	22.8％
諸雑費	20,845円	8.7％
交際費	25,749円	10.7％
仕送り金	1,134円	0.5％

支出全体に占める割合が特に高いのは、「食費」「通信・交通費」「交際費」でした。なお、住宅費は平均額が低い傾向にありますが、実際には賃貸か持ち家かによって大きく変動します。調査対象には家を所有し住宅ローンの返済が終了している世帯が多いため、平均値としては低い数字が出ていると推定されます。必要な老後生活費の内訳を確認し、受給する年金額や貯蓄額と併せて計算してみましょう。

参考元：家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支

夫婦で暮らすための老後資金を確保する方法

夫婦の老後資金を確保する方法として、いくつかの選択肢が挙げられます。早いうちから資産形成を行うほか、持ち家を売却するのもひとつの手です。ぜひご検討ください。

個人年金を利用する

老後資金を確保するには、公的年金に加えて私的年金である「個人年金保険」を利用する方法があります。個人年金とは、個人が任意で加入する保険制度です。個人年金を利用して収支を増やすと、老後の赤字を減らすことにつながります。公的年金の受給は65歳から始まりますが、個人年金はその間のつなぎとしても利用可能です。

積立定期預金を利用する

積立定期預金は、定期的に少額ずつ預金していく資産形成の方法です。一定額を無理なく積み立てておくと、老後の生活資金として利用できるようになります。通常の預金と比べて金利が高く設定されている傾向にあるのもメリットといえるでしょう。その際は、毎月の収入から自動的に振り替えられるようにしておくと便利です。

支出を見直す

毎月の収支を見直し節約できる部分を見つけて、可能な限り生活費を下げる工夫をしましょう。無駄をできるだけ省けると、その分だけ貯蓄できる金額を増やすことにつながります。ただし、生活費を切り詰めてすぎて生活の質を落としたり、節約の負担が大きくなりすぎたりしないよう注意が必要です。あくまで自分たちにできる取り組みを心がけましょう。

持ち家を売却する

持ち家がある方は、老後資金を調達する目的で売却して、現金化するのもひとつの方法です。生前に不動産を売却しておくと、遺産を分割しやすくなるため、相続トラブルの回避にもつながります。夫婦の老後へ向けて、引っ越しを検討する方もいらっしゃいます。一方で、引っ越しをせずに現在の家に住み続けたい方には、リースバックがおすすめです。

リースバックとは、自宅を売却しつつ、家賃を支払って同じ家に住み続けられるサービスを指します。不動産の売却代金を受け取り、まとまった金額の資金調達ができ、かつ引っ越しをしていただく必要はございません。売却の事実は見た目には分からず、その後も引き続き同じように暮らしていただけるのが特徴です。

一建設では、老後の資金調達にもご利用いただける「リースバックプラス」のサービスを提供しています。ライフスタイルに合わせて「標準プラン」と「定期プラン」をご用意。ご自身の目的にマッチする最適なプランをお選びいただけるのが魅力です。敷金・礼金・仲介手数料・更新料などは不要で、費用の面でも安心して住み続けていただけます。

「夫婦の老後資金を確保して不安を取り除きましょう」

夫婦に必要な老後資金や生活費の内訳をご紹介しました。総務省の家計調査年報のデータをもとに算出すると、老後は毎月の収支で赤字が発生する可能性があります。毎月の赤字は、積み重なると大きな金額となり、60～85歳の25年間では約1,411万円の赤字となる見込みです。公的年金のみで家計を支えるのは難しい状況にあるため、早いうちから資産形成に取り組みましょう。持ち家がある方は、リースバックを利用して資金調達を行う選択肢もあります。夫婦の老後資金を確保して、将来への不安を取り除きましょう。