老後資金はいくらあれば安心？老後の夫婦生活で必要な資金はどのくらい？

老後に夫婦でゆとりのある暮らしを送るには、どれくらいの資金が必要なのでしょうか。

退職金だけで足りるのでしょうか。

子どもの独立や定年退職などのイベントを経て、ライフステージが進んでからも、人生は長きにわたり続きます。定年後のセカンドライフを楽しむためにも、老後資金は十分に用意しておきたいものです。

ここでは、夫婦に必要な老後資金や生活費の内訳をご紹介します。また、老後資金を確保する方法についてもお伝えするため、ぜひ将来へ向けてお役立てください。

夫婦に限った問題ではなく老後の資金全般については、こちらの記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

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老後資金は夫婦でいくら必要？

年齢別｜高齢夫婦の月々の収支

総務省の家計調査年報で、高齢無職世帯の家計収支データ（月平均）が発表されています。高齢無職世帯とは、世帯主が60歳以上の無職世帯のことです。高齢無職世帯の年代ごとの家計収支データは以下の通りです。

	実収入	非消費支出	消費支出	収支
65～69歳	293,608円	41,985円	260,145円	毎月8,522円の赤字
70～74歳	266,321円	33,611円	242,579円	毎月9,869円の赤字
75歳以上	255,706円	29,597円	213,303円	毎月 12,806円の黒字
平均	266,056円	33,148円	230,514円	毎月 2,394円の黒字

データによれば、65歳〜74歳で毎月の収支に赤字が発生していることが分かります。厚生年金や国民年金といった公的な年金収入のみで家計を支えるのは難しいといえるでしょう。

また、75歳以上では生活費が下がり一見黒字となりますが、高齢になるにつれ医療費や介護費など生活費以外の支出が増えます。そのため、予想外の高額な資金が必要になることもあるでしょう。

参考元：家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支

25年間（65～85歳）の収支シミュレーション

老後生活の長さは人によって異なりますが、国内では平均寿命が延び、長寿化する傾向にあります。
そこで、ここでは上記のデータをもとに、65歳～85歳の25年間を想定した収支シミュレーションをご紹介します。

	実収入	非消費支出	消費支出	収支
65～69歳	約1,761万円	約252万円	約1,560万円	5年間で約51万円の赤字
70～74歳	約1,598万円	約201万円	約2,559万円	10年間で約59万円の赤字
75歳以上	約3,068万円	約355万円	約2,670万円	10年間で約154万円の黒字

65歳〜74歳まででは10年間で約110万円の赤字です。75歳以上では黒字となっているものの生活費以外にかかる費用が年齢と共に高額になります。

長生きすればするほど、実収入がいつまで続くのか予測がつきませんし、老後だからこそ必要になる費用の金額もかさみます。
自分たちの老後にどのくらいの資金が必要なのか、シュミレーションしておくことが重要でしょう。

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老後資金はどれくらい必要？定年退職後の生活費と不足を補う方法とは

持ち家がある夫婦の場合

夫婦で持ち家がある場合では、家賃の支払いがある賃貸住まいの場合に比べると支出の負担は小さい傾向にあります。しかし、自然災害による被害を受けて多額の修理が必要になるなど、持ち家ならではの費用がかかり、年金収入に比べて支出が上回ってしまうリスクはあります。年金だけでは生活費が不足して苦しくなる可能性があるので注意しましょう。

総務省による2020年の「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦高齢者無職世帯の家計収支について社会保障給付が平均219,976円、消費支出が224,390円になっています。社会保障給付は主に年金のことなので、他に収入がない場合には毎月約4,410円の不足です。持ち家があっても安心せずに老後対策を考える必要があります。

参考：
家計調査報告〔家計収支編〕| 総務省統計局

https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2020.pdf

持ち家がなく、賃貸住まいの夫婦の場合

持ち家がなく賃貸の場合には家賃の負担があるので支出が大きくなりがちです。内閣府の「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」では、60歳以上の高齢者が持ち家で生活している割合が88.2％と示されています。つまり、上述の家計調査報告の消費支出はほぼ持ち家の人のデータが反映されています。

賃貸住まいの夫婦の場合には年金収入だけで暮らしていると、平均的には毎月約25,000円以上の不足になるでしょう。賃貸生活で老後を過ごすには家賃を減らす工夫をする、老後にも働いて収入を得るなどの対策が必要になるでしょう。

参考：

高齢者の住宅と生活環境に関する調査

https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h30/zentai/pdf/s2.pdf

夫婦で必要になる老後の生活費の内訳

総務省が発表した2020年の家計調査年報によれば、夫婦高齢者無職世帯の消費支出は月平均224,390円、非消費支出は月平均31,160円でした。高齢夫婦無職世帯とは、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯を指します。以下は、消費支出の内訳です。

項目	月額平均額	構成比
食費	65,804円	29.3％
住居費	14,518円	6.5％
水道光熱費	19,845円	8.8％
家具・家事用品費	10,258円	4.6％
衣服費	4,699円	2.1％
保険医療費	16,057円	7.2％
交通・通信費	26,795円	11.9％
教育費	4円	0.0％
教養娯楽費	19,658円	8.8％
その他	46,753円	20.8％
諸雑費	19,351円	8.6％
交際費	19,826円	8.8％
仕送り金	1,384円	0.6％

支出全体に占める割合が特に高いのは、「食費」「通信・交通費」「交際費」でした。なお、住宅費は平均額が低い傾向にありますが、実際には賃貸か持ち家かによって大きく変動します。

調査対象には家を所有し住宅ローンの返済が終了している世帯が多いため、平均値としては低い数字が出ていると推定されます。必要な老後生活費の内訳を確認し、受給する年金額や貯蓄額と併せて計算してみましょう。

参考元：

家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支

知らないと危険！生活費以外に老後に必要な費用

老後生活では、生活費以外にどのような支出があるかご存知でしょうか。老後の生活費が確保できていたら一安心ではありません。
思いもよらぬ高額な資金が必要になる可能性も知った上で、老後の資金の確保の計画を立てましょう。

お祝い費用

子供や孫がいる方は、ライフイベントにともなってお祝いの出費が必要になることがあります。
例えば、子供の結婚、住宅購入にあたって援助資金を出すことも少なくありません。また、孫のお年玉や入学祝いなど高額ではなくとも、定期的な出費がかさむことも把握してきましょう。

医療費用

年齢を重ねると医療機関にかかる頻度も多くなります。定期的な通院や処方箋も積もれば、大きな出費になるでしょう。

また、大きな怪我や病気で入院や手術にお金がかかることもあります。保険に入っていてもカバーしきれないこともあるので、年齢に応じて保険の見直しをすることも大切です。

介護費用

介護にはどのくらいの費用がかかるがご存知でしょうか。厚生労働省調査の「令和元年度 介護保険事業状況報告」によると、75歳以上の人は全体の31.9％、約1／3の人が要支援・要介護の認定を受けています。
「公益財団法人 生命保険文化センター」によって行われた平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、在宅介護を始める際にかかる一般的な費用の平均は約69万円、月額費用の平均は約7.8万円ということが判明しました。

介護にも様々なパターンがあり、利用するサービスや適応される介護保険によっても自己負担額はかわるでしょう。
介護が必要になる未来も想像して老後資金の確保を行う必要があります。

葬儀費用

老後生活だけでなく、死後にもお金がかかります。自身がこの世を去った後に、家族に気持ちよく見送ってもらうためにも葬儀について考えてく必要があります。

近年では、「終活」という言葉が注目されており、エンディングノートなどに自身の死後の意向を残すことも多いです。葬儀の方法やお墓の種類によっても金額が異なります。センシティブな問題ではありますが、重要なことなので家族に負担をかけないために事前に話しあっておくとよいでしょう。

夫婦で必要な老後資金を調べる方法

ここでは、老後に必要な資金の計算方法をご紹介します。

月々の収支を計算する

老後に必要な月々の生活費を計算します。老後生活の食費・住宅費・光熱費などの支出を想定しましょう。

その金額から月々に受け取ることができる年金を差し引きます。自分が受給できる年金の金額は、「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」のサイトから確認することができます。

老後生活の年数を想定する

月々の収支に12ヶ月をかけて、年間の収支にしたのち、老後生活の年数をかけます。90歳まで生きると想定した場合、

90　ー（退職予定年齢）

となります。

持ち家のありなしで確認すべきポイント

持ち家かどうかによって夫婦の老後資金に対する考え方は変える必要があります。持ち家の場合には老後にかかる費用として以下のポイントを確認しておくのが大切です。

• 老後になっても住宅ローンを返済しなければならないか
• 持ち家のバリアフリーリフォームが必要か
• 老後に必要になるリフォームのタイミングと費用はどうなっているか
• 配偶者が亡くなってから賃貸住まいに切り替えるのか

持ち家の場合には住宅ローンとリフォームが老後資金に大きな影響を与えます。バリアフリーでないと住みづらく、怪我のリスクも高くなるので注意が必要です。また、配偶者が亡くなった後も住み続けるのかどうかを考えておくのも重要です。夫婦では住みやすくても一人では広すぎてお掃除やお庭の手入れなどメンテナンスが大変になることもあるので検討しておきましょう。

持ち家がない場合のポイントは以下の通りです。

• 老後にどのくらいの家賃の物件に住むか
• 住宅費を老後資金に加味しているか
• 配偶者が亡くなった後の住み方をどうするか
• 介護が必要になったときの住み方をどうするか

持ち家がない場合には家賃が最も大きな検討事項です。家賃による支出を老後資金に加味して、どのくらいの家賃の物件に住むかを考えるのが大切です。また配偶者が亡くなったときや介護が必要になったときにどのような住み方をするかも考えておきましょう。住み替えをして住宅費を下げることもできますが、引っ越し費用や契約の初期費用などもかかります。住み替えるべきかどうかで悩むことは多いので方針を決めておくのがおすすめです。

その他に確認すべきポイント

これまでの計算で老後生活に必要な資金を算出することができますが、かなりおおまかな数値です。
前述したように、老後だからこそかかる医療費用や介護費用なども加味しなくてはいけません。また、年金にかかる税金や社会保険料も忘れてはいけません。

会社から退職金はいくらもらえるのか、家族や相続や贈与があるかなども考えてくとよいでしょう。投資をしている方は、いつまで運用するのか、運用実績によって判断が必要になるかもしれません。

いずれにせよ、早くから計画をたてて損をすることはないので、老後を安心して過ごすための準備を始めましょう。

老後の資金はいつから準備し始めればいいの？

また、資産形成のために投資などで資産を運用する場合、長期間にわたって積み立てることでより複利の効果が発揮できます。

夫婦で暮らすための老後資金の準備方法

個人年金を利用する

老後資金を確保するには、公的年金に加えて私的年金である「個人年金保険」を利用する方法があります。個人年金とは、個人が任意で加入する保険制度です。個人年金を利用して収支を増やすと、老後の赤字を減らすことにつながります。公的年金の受給は65歳から始まりますが、個人年金はその間のつなぎとしても利用可能です。

個人年金保険の商品としては、確定・有期・終身の3種類があり各々のライフプランに合わせて選択します。また要件を満たすと所得控除など税金の優遇措置を受けることも可能です。

積立定期預金を利用する

積立定期預金は、定期的に少額ずつ預金していく資産形成の方法です。一定額を無理なく積み立てておくと、老後の生活資金として利用できるようになります。

通常の預金と比べて金利が高く設定されている傾向にあるのもメリットといえるでしょう。積み立てる際は、毎月の収入から自動的に振り替えられるようにしておくと便利です。

NISA・つみたてNISAを利用する

NISAやつみたてNISAは、株式や投資信託を購入してある一定の期間保有することで、購入時からの値上がり益を得ることができる資産形成の一つです。

正式には「少額投資非課税制度」といって、通常の投資では利益に対して課税される20.315%が一定期間であればかからないという特徴があります。

NISAにもつみたてNISAと種類があったり、2024年からは新NISAとして制度変更があります。積立・長期・分散といった資産形成の基本となる制度なので、投資初心者の方でも始めやすいでしょう。

iDeCoを利用する

iDeCoは、正式には「個人型確定拠出年金」といい、老後資金をつくるための年金制度です。自分で拠出した掛金を自分で選んだ金融商品で運用し、60歳以降に運用益を含む金額を受け取ることができます。

iDeCoは、掛金全額が所得控除となるので、年末調整や確定申告で所得税を減らすことができます。また、NISAと同様に運用益が非課税になるので、利益が利益を生み出す複利効果を十分に活かすことができるでしょう。

もちろん、iDeCoにも注意点があり、60歳になるまで引き出せないことや口座開設に手数料がかかる点が挙げられます。メリット・デメリットを考慮した上で自分にあった手段で老後の資産形成をする必要があるでしょう。

老後に資金が足りなくなったらどうする？

定年後も働いて収入を得る

定年後も、元気なうちは働き続けることで不足分をカバーするのも良いでしょう。

定年後の働き方としては「再雇用」と「再就職」があります。
「再雇用」は同じ企業で働き続けることで、本人が希望すれば企業が定年後も引き続いて雇用する「継続雇用制度」を利用します。
「継続雇用制度」は人生100年時代に向けた働き方改革の一環で定められた制度です。

「再就職」はそれまで勤めていた企業を退職し、新たに自分で仕事を探します。いずれも、雇用形態が変わり賃金が下がることが多いものの、働き続けることが生きがいにもなり健康の維持・増進に役立ち医療費の削減につながる、新たな人脈ができる、時間の余裕が生まれ趣味に時間がさける、といった効用も考えられます。

今後の生活でどれくらいの資金が必要か、不足しているのかといった必要額から働き方を考えていきましょう。パート、契約社員、派遣社員など選択肢は多数あります。

生活保護を受ける

想定外のことが起こるなどして、準備資金が足りなくなることがあります。そういったときは生活保護を受けることも検討しましょう。

社会保障給付を受けても必要な生活費に満たない場合などは、年金を受け取っていても生活保護を受給することは可能です。受給するには、扶養してくれる人や活用できる資産がないことも条件ですが、居住用や事業用不動産の保有は認められています。持ち家は居住のために必要な資産として保有を認められることが多いです。

持ち家を売却する

持ち家がある方は、老後資金を調達する目的で売却して、資金を得るのもひとつの方法です。生前に不動産を売却して現金化しておくと、遺産を分割しやすくなるため、相続トラブルの回避にもつながります。

夫婦の老後へ向けて、引っ越しを検討する方もいらっしゃいますが、引っ越しをせずに現在の家に住み続けながら現金を得たい方には、リースバックがおすすめです。

リースバックとは、自宅を売却しつつ、家賃を支払って同じ家に住み続けられるサービスを指します。不動産の売却代金を受け取ることでまとまった金額の資金調達ができ、かつ引っ越しの必要はありません。売却の事実は見た目には分からず、その後も引き続き同じように暮らしていただけるのが特徴です。

リースバックについてはこちらの記事で解説しているので、参考にしてみてくださいね。

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【後悔したくない人必見】リースバックとは？仕組み・メリット・注意ポイントを解説

一建設では、老後の資金調達にもご利用いただける「リースバックプラス」のサービスを提供しています。ライフスタイルに合わせて「標準プラン」と「定期プラン」をご用意。ご自身の目的にマッチする最適なプランをお選びいただけるのが魅力です。敷金・礼金・仲介手数料・更新料などは不要で、費用の面でも安心して住み続けていただけます。

老後、持ち家を資産として活用する方法

①リバースモーゲージ

リバースモーゲージは持ち家を担保にして老後資金を借りられるサービスです。毎月少しずつ借入をすることも、契約時点でまとめて借りることもできます。一般的に毎月の支払いは利息分だけで済みます。リバースモーゲージでは元本の返済は抵当に入れた自宅の売却によっておこなう仕組みです。戸建てが対象のことが多く、マンションは利用しづらい傾向があります。

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リバースモーゲージとは？やばい？仕組み・メリットなどをわかりやすく解説

②リースバック

リースバックは持ち家を借りる前提で不動産会社に売却する方法です。持ち家の売却によって資金をまとめて手に入れることができます。そして、売却後も家賃を支払うことで住み続けられる仕組みになっています。
家賃や居住期間は不動産会社との交渉次第で決まりますが、老後はずっと住み続けたいといった希望も叶えることが可能です。賃貸契約を更新せずに引っ越したり、自宅を買い戻してまた持ち家に戻したりする選択肢もあります。

家賃の支払いは必要ですが、管理費、修繕積立金は家賃に含まれているため、別で支払う必要がなくなります。固定資産税や都市計画税はかかりません。老後資金を獲得しつつ、長期的な負担も軽減できる方法です。ただし、リースバックのサービス内容は会社によって異なるので注意しましょう。「修繕費は貸し手と借り手どちらが支払うのか」「定期借家契約か普通借家契約なのか」など、確認しておきましょう。

③賃貸経営

持ち家があると他人に賃貸して家賃収入を得ることができます。戸建てでもマンションでも住宅のニーズがある場所に住んでいるなら、不動産会社に相談して仲介してもらうと借り手を見つけられるでしょう。
ただし、賃貸経営をする場合には夫婦で住む場所を考えなければなりません。賃貸経営による収入よりも高い家賃が発生してしまっては、資金が徐々に減ってしまいますので気を付けましょう。

④不動産担保ローン

不動産担保ローンは家や土地などの不動産を担保にしてお金を借りるサービスです。持ち家の場合には家と土地の資産価値から上限額が計算され、その範囲内で融資を受けることができます。毎月元本の一部と利息を返済していく必要があることと、完済すれば持ち家のままでいられるのがリバースモーゲージと大きく異なる点です。

なお返済ができなくなった場合は、不動産を売却してローンの返済にあてなくてはなりません。このような事態にならないためにも余裕をもった返済計画を立てるようにしましょう。

夫婦の老後資金で不安にならないために

夫婦世帯に必要な老後資金や生活費の内訳をご紹介しました。総務省の家計調査年報のデータをもとに算出すると、老後は毎月の収支で赤字が発生する可能性があります。

「人生100年時代」「老後2000万円問題」など騒がれ定年後の働き方、老後の生活資金について考えると不安になるという方も多いと思います。まずは、夫婦２人でどのように過ごすかをシミュレーションし本当に必要な額を知ることから始めましょう。

公的年金のみで家計を支えるのは難しい状況にあるので、FPら専門家に相談するなど早めに対策を検討し、資産形成に取り組みましょう。早いうちから備えることで余裕が生まれ安心することができます。

持ち家がある方は、リースバックを利用して資金調達を行う選択肢もあります。夫婦の老後資金を確保して、将来への不安を取り除きましょう。