リースバックの審査基準とは？知っておきたい利用条件や注意点

不動産のリースバックでは、物件を売却したうえで引き続き賃貸として住み続けられるのが特徴です。売却により資金を調達するため、リースバックの審査は一般的な融資やローンの審査とは異なります。資金用途は自由であるため、事業資金の調達でも注目を集めている方法です。

今回は、そんなリースバックの審査についてお伝えしていきます。審査基準となる利用条件や注意点についてもご紹介するため、今後リースバックの利用を検討している方はぜひご一読ください。

リースバックの審査の基礎知識

不動産のリースバックは、金融機関からの借り入れとは異なる資金調達方法であるため、一般的な融資やローンとは審査基準が異なります。初めに、リースバックの仕組みや審査についてお伝えします。

リースバックの仕組み

リースバックは、物件を不動産会社など事業会社に売却し、その後は賃貸として住み続ける資金調達の方法です。通常の不動産売却では自宅の売却後に退去が必要ですが、リースバックでは家賃を払ってそのまま自宅に住めるのが特徴となっています。そこで行われているのは、不動産売却と賃貸借契約です。また、将来的に経済状況が改善したら、自宅を買い戻して再び所有する選択肢もあります。リースバックは不動産売却により資金調達をするため、金融機関からの借り入れとは異なります。資金調達の方法の一種ですが、一般的な融資やローンのような信用取引とは異なる点を理解しておきましょう。

リースバックの審査

前述の通り、リースバックは信用取引ではありません。そのため、リースバックの審査は一般的な融資やローンとは審査基準が異なります。過去に金融機関の審査に落ちてしまった方でも、条件を満たしていればリースバックを利用できる可能性があるのです。このような特徴から、金融機関から借り入れが難しいとき、リースバックでの資金調達を選択する方もいます。リースバックで調達した資金の用途は自由であるため、事業資金をはじめとした、幅広いケースに対応しやすいのがメリットです。ただし、リースバックでも基準を満たしていなければ審査に通りにくい場合があるため、事前に利用条件を確認しておきましょう。

リースバックの審査基準となる利用条件

リースバックで自宅を売却するためには、基本的な利用条件を満たしている必要があります。将来的にリースバックの利用をご検討中の方は、審査前に条件をご確認ください。

名義人全員の同意がある

売却価格が残債を上回っている

リースバックは、基本的に物件の売却価格が住宅ローンの残債を上回る場合に利用できます。万が一、売却価格が住宅ローンの残債を下回るのであれば、任意売却をしたうえでリースバックを利用することになります。その際は、住宅ローンの債権者全員の同意が必要です。住宅ローンの残債があるときは、金融機関が物件の抵当権を所有しているため、リースバックを利用するには金融機関の同意も必須です。

任意売却では、住宅ローンの返済を滞納しているとき、債権者の同意を得て物件を売却します。このとき、物件の売却価格は債権者が決定権を持つため、リースバックの査定額と売却価格に金額差があると、取引が成立しない可能性があります。任意売却とリースバックを組み合わせる際は、これらの注意点を押さえたうえで、デメリットについてもきちんと理解しておきましょう。

リースバック審査を受けるときの注意点

リースバックの審査を受ける前に注意しておきたいポイントをご紹介します。住宅ローンの残債がある方や、売却後の買い戻しを視野に入れている方は、計画的な利用のためにぜひご一読ください。

住宅ローンの残債を調べておく

まだ住宅ローンの支払いが残っている場合、リースバックの審査前に残債の金額を調べて把握しておきましょう。住宅ローンの残債は、借り入れをした金融機関のホームページやコールセンター、郵送で届く残高証明書などで確認できます。インターネットや電話で問い合わせをするときは、本人確認のために氏名や口座番号などの情報が必要です。この機会に住宅ローンの状況を見直してみてはいかがでしょうか。

買い戻しの条件を確認しておく

リースバックの審査に通過するために準備を整えましょう

不動産のリースバックの審査は、一般的な融資やローンの審査とは異なります。そのため、信用取引の審査に落ちてしまった方でもリースバックを利用できる可能性があります。ただし、リースバックの利用条件を満たしていない場合、審査に通過するのが難しいため、事前に条件を確認したうえで準備を整えておきましょう。基本的には、名義人全員の同意があれば利用可能です。住宅ローンの残債の金額によっては任意売却を行うこともあるため、信頼できる不動産会社へご相談ください。