リースバックの審査とは？審査基準や落ちる理由、注意点

不動産のリースバックでは、持ち家などを売却したうえで賃貸借契約を結び、引き続きリース料（家賃）を支払って賃貸として住み続けられるのが特徴です。物件を売却して得た資金の用途に制限はなく自由に使えるため、老後資金以外に事業資金の調達でも注目を集めている方法です。また、買い戻し特約が付帯している商品もあります。

不動産売買により資金を調達するため、リースバックの審査は一般的な融資やローンよりは厳しくありません。また自宅を活用した資金調達という点で似た商品であるリバースモーゲージとも審査基準が違います。

今回は、そんなリースバックの審査についてお伝えしていきます。審査基準となる利用条件や注意点に加え、審査に必要な書類についてもご案内するため、今後リースバックの利用を検討している方はぜひご一読ください。

まずは、リースバックについて詳しく知りたいという方はこちらの記事も参考にしてみてください。

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リースバックの審査の基礎知識

不動産のリースバックは、所有する不動産を売却して現金化するという、金融機関からの借り入れとは異なる資金調達方法であるため、一般的な融資やローンとは審査基準が異なります。初めに、リースバックの仕組みや審査内容について解説します。

リースバックの仕組み

リースバックは、所有権を持つ物件を不動産会社など事業会社に売却し、その後は賃貸として利用し続ける資金調達の方法です。通常の不動産売却では、マイホームを売却した場合には退去が必要ですが、リースバックでは家賃を払ってそのまま自宅に住めるのが特徴となっています。事業を営んでいる場合は、資金が必要ということで工場や店舗を売却した後も、引き続き賃料を支払ってその場所で営業を続けることが可能です。そこで行われているのは、不動産売却と賃貸借契約です。また、将来的に経済状況が改善したら、自宅を買い戻して再び所有する選択肢もあります。

リースバックは不動産売却により資金調達をするため、金融機関からの借り入れとは異なります。資金調達の方法の一種ですが、一般的な融資やローンのような信用取引とは異なる点を理解しておきましょう。

リースバックの審査

前述の通り、リースバックは信用取引ではありません。そのため、リースバックの審査は一般的な融資やローンとは審査基準が異なります。過去に金融機関の審査に落ちてしまった方でも、条件を満たしていればリースバックを利用できる可能性があるのです。このような特徴から、金融機関から借り入れが難しいとき、リースバックでの資金調達を選択する方もいます。リースバックで調達した資金の用途は自由であるため、事業資金や生活資金など、幅広いケースに対応しやすいのがメリットです。ただし、リースバックでも基準を満たしていなければ審査に通りにくい場合があるため、事前に利用条件を確認しておきましょう。

リースバックの審査時・契約時に必要な書類

身分証明書（免許証、保険証など）	必須
登記識別情報通知（登記済み権利書）	必須 ※司法書士による本人確認書類作成（有料）で代用可。
物件のパンフレット
マンションの売買契約書・重要事項説明書
確定測量図
マンションの管理規約・長期修繕計画書
マンション維持管理費明細
耐震診断報告書
アスベスト使用調査報告
実印・印鑑証明書	必須
固定資産税・都市計画税納税通知書	必須 ※公課証明書で代用可
住民票	必須
所得を証明する書類（給与明細、確定申告書など）
建築確認済証

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リースバックの審査基準となる利用条件

リースバックで自宅を売却するためには、基本的な利用条件を満たしている必要があります。将来的にリースバックの利用をご検討中の方は、審査前に条件をチェックしてみましょう。

名義人全員の同意がある

弁護士・司法書士など専門家に委任状を作成してもらい、代理人を立てて代わりとすることもできます。この場合は、共有者が欠けていても取引は可能です。

売却価格が残債を上回っている

リースバックは、基本的に物件の売却価格が住宅ローンの残債を上回る場合に利用できます。万が一、売却価格が住宅ローンの残債を下回るオーバーローンの状態であれば、任意売却をしたうえでリースバックを利用しましょう。ただし、手元に資金があり売却価格と残債の差額を賄えるのであれば問題ありません。売却額がいくらになるのかなど物件の価値を知るため、リースバック各社の一括査定を利用して見積もり額を出してもらうのもよいでしょう。

任意売却には、住宅ローンの債権者全員の同意が必要です。住宅ローンの残債があるときは、金融機関が物件の抵当権を所有しているため、リースバックを利用するには金融機関の同意も必須です。

任意売却では、住宅ローンの返済を滞納しているとき、債権者の同意を得て物件を売却します。このとき、物件の売却価格は債権者が決定権を持つため、リースバックの査定額と売却価格に金額差があると、取引が成立しない可能性があります。任意売却とリースバックを組み合わせる際は、これらの注意点を押さえたうえで、デメリットについてもきちんと理解しておきましょう。

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家賃を支払うだけの資金力がある

リースバックで自宅を売却した後は、賃貸として家賃を払っていくことになるため、毎月支払うだけの資金力が必要です。売却金というある程度まとまった現金が手元に入るとはいえ、住宅ローン返済や一時的な資金需要に対応するため全額取っておけるわけではないこともあるでしょう。十分な貯蓄や年金以外の収入など、月々の家賃を安定して払える資金力は求められます。

一般的には無職の場合はローンを組むのは難しいですが、リースバックでは十分な資産がある場合、売却金でその後の家賃が賄えると判断された場合は、無職でも審査に通ることがあります。なお家賃は周辺の家賃相場ではなく、利回りを考慮した売却価格によって決まるため注意が必要です。

事故物件ではない

事故物件だとリースバックでの買取が難しくなります。事故物件とは過去に自殺や他殺、孤独死、事故死、火災などが発生したことのある物件の総称です。もしリースバックが成立するとしても、買取価格は安く、リースバック後の賃貸時の家賃を高く設定されることがあります。

なお、事故物件は売却時に告知義務があるため、隠して売却するとトラブルの原因となります。万が一隠したまま売却し、のちに発覚した場合は告知義務違反となり、契約解除や損害賠償を求められるおそれがありますので、必ず告知が必要です。

リースバックの審査に落ちる要因

売却する物件の流動性が低い

接道義務違反や建ぺい率・容積率オーバーといった違法建築・再建築不可物件など、流動性が低い物件は売却がしにくいため、審査に落ちる可能性があります。リースバック会社は買い戻されなかった場合、リースバックで買い取った物件をいずれは売却します。その際に売却が難しいと判断されると、リスクを避けるため買取を拒否されることがあります。

自宅が対象外のエリアに位置する

リースバック会社によっては、物件の取り扱いエリアを定めている場合があります。物件売買ができる、得意なエリアということになります。その対象エリア外に物件がある場合は、審査に落ちることがあります。初めに物件が対象エリアかどうか確認することをおすすめします。

リースバック審査を受けるときの注意点

リースバックの審査を受ける前に注意しておきたいポイントをご紹介します。住宅ローンの残債がある方や、売却後の買い戻しを視野に入れている方は、計画的な利用のためにぜひご一読ください。

住宅ローンの残債を調べておく

まだ住宅ローンの支払いが残っている場合、リースバックの審査前に残債の金額を調べて把握しておきましょう。住宅ローンの残債は、借り入れをした金融機関のホームページやコールセンター、郵送で届く残高証明書などで確認できます。インターネットや電話で問い合わせをするときは、本人確認のために氏名や口座番号などの情報が必要です。この機会に住宅ローンの状況を見直してみてはいかがでしょうか。

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買い戻しの条件を確認しておく

リースバック後の収支を事前にシミュレーションする

リースバックする前に想定していた収支にずれが生じると、家賃の返済が滞るおそれがあります。家賃が払えなくなると退去せざるを得なくなるため、収支をできるだけ正確にシミュレーションしておくとともに余裕をもったものにしておく必要があります。売却のタイミングで、生活費の見直しをするのもよいでしょう。

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リースバックの審査に通過するために準備を整えましょう

不動産のリースバックの審査は、一般的な融資やローンの審査とは異なります。そのため、信用取引の審査に落ちてしまった方でもリースバックを利用できる可能性があります。

ただし、物件や資産状況がリースバックの利用条件を満たしていない場合は審査を通過するのが難しいため、事前に条件を確認したうえで対策をとりましょう。基本的には、名義人全員の同意があれば利用可能です。住宅ローンの残債の金額によっては任意売却を行うこともあるため、任意売却に対応可能な、信頼できる不動産会社へご相談ください。

一建設株式会社の提供する「リースバックプラス+」では他社にはない仕組みを取り入れ、様々なニーズに応えることができる２つのプランを用意しています。

売却後に賃貸契約を更新していくことが可能な「標準プラン」は、賃貸として住んだ長さに応じて再購入時の価格が下がる仕組みを、業界で初めて導入しています。最短でも10年間、再購入価格が下がっていきます。また賃貸3年目以降は新築物件への引っ越しも可能という、こちらも業界初の試みです。

一方、比較的早期の買い戻しを計画している方や一時的な資金調達の方には「定期プラン」が向いています。こちらのプランでは、最大1年間の賃料が0円（以降は定期期間に応じて賃料設定）になる「賃料優遇タイプ」と、定期借家契約の期間を2年～5年と限定することで買戻価格が売却価格と同額（諸経費が別途かかります）となる「買戻優遇タイプ」があります。

また両プラン共通して、より快適で安心な生活のためのサポートサービスなども利用可能です。
このように、一建設株式会社の「リースバックプラス+」には、将来設計に合わせた充実のプランが用意されています。
リースバックをご利用になるなら、選べるプランと充実の特典が魅力の「リースバックプラス＋」をご検討ください。